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土地の活用法:自動販売機

土地活用方法のひとつ、自動販売機の設置について解説しています。

自動販売機での土地活用

場所によっては100m進むごとに設置されている自動販売機。実はこれも、有効な土地活用方法と言えるのです。

自動販売機による土地活用法に必要な費用

自動販売機の設置には二通りのやり方があります。一つは「ただ土地のスペースを貸し出す」というもの。ベンダーに一坪からのスペースを貸し出すだけなので、設置する機械を購入する必要はありませんし、売れた商品を補充する必要もありません。

その他、回収やトラブル時のメンテナンスまでをすべて設置ベンダーにお任せできるので、設置にかかわる初期費用はいっさい必要ありません。

もう一つは、自らで自動販売機を購入して、自身で商品の仕入れや補充、回収、メンテナンスを行うというもの。自動販売機自体は70万円ほどで、商品代金はおよそ6万円前後だといわれています。

得られる収入額や利回り

土地の一部をベンダーに貸し出す場合、土地のオーナーの手には、売り上げの20%が収入として入ります。ただし、そこから1ヶ月あたりの電気代だけは支出しなければならず、その分を差し引いた金額が正式な収入額となります。

仮に売り上げが悪く、支出額が売上額を上回ってしまうようであれば、撤去という選択肢もあります。

自らで設置などを行う場合には、売り上げ額はすべて手に入りますが、電気代や商品代などのコストも自らで負わなければなりません。さらに、撤去ということになれば、その撤去費用も自己負担となります。

管理方法とは?

ベンダーに設置を委託している場合には、すべての管理を企業が行ってくれるので、特別に土地オーナーがやらなければならないということはありません。

ただし、自動販売機周りの清掃などは必要となる場合がありますが、それも定期的に実施する必要はないでしょう。

その反面、自らで設置した場合には、空き缶の回収から清掃まですべて土地オーナーがやらなければなりません。商品が売れてしまったときは、毎日のように商品を補充する必要があります。

タバコなどであれば比較的商品が軽量ですが、飲料水になるととても重量がかさばってしまうので、大きな負担を負うことになるでしょう。

自動販売機を行うメリット

土地のごく一部から利用することができるので、スペースさえあれば簡単に開始することができます。さらに、初期費用もほとんど必要なく、人気の高いエリアであれば、年間で300万円単位の収入を見込むことができるでしょう。

さらに、街灯もないような場所だと、自動販売機があれば電灯代わりにもなるので、地域の防犯に貢献できます。また、災害時などの非常時には飲料水の備蓄ポイントにもなります。

もう一つ、他の土地活用との併用ができるのも大きなポイント。例えば、賃貸経営の際に、空いたスペースに自動販売機を設置することで、賃貸と自動販売機の両方の収入を得ることができます。

デメリットとその対策法

設置場所には入念な調査が必要になってきます。基本的に電気代は土地オーナーの支出となるので、商品の売り上げを電気代が上回ってしまう場合には、赤字となってしまいます。

設置場所が悪いといつまでもこの赤字が解消されることはむずかしく、やむなく撤去ということにつながってしまうのです。ですが、人間が集中している地域はすでに他の自動販売機が乱立している状況にあることがほとんどです。

ベンダーのほうでも設置場所にかんする調査を行ってくれるので、よく相談してから設置をお願いしていくといいでしょう。

土地活用法比較!自動販売機VS賃貸経営

土地活用において王道とされている賃貸経営。それでは、これまで紹介してきた自動販売機と比較するとどのような違いがあるのでしょうか? 今回は大まかに3つのポイントで比べてみたいと思います。

初期費用

  • 自動販売機:初期費用なし。自身で運営する場合は、販売機の購入、商品の仕入れにかかわる費用、約80万円が必要
  • 賃貸経営:物件建築費、火災保険など。少なく見積もっても1,000万円単位

自動販売機の経営方法によって、初期費用は大きく変わってきます。ベンダーに依頼・設置メーカーに委託する場合には、場所を用意すればほとんど何の負担もなく開始することができます。

オーナー自身が運営する場合には、販売機の購入から商品の仕入れまで、すべてのことで初期費用が必要になってきます。いずれにしても、賃貸経営と比べると比較的安価で経営を開始することができます。

収入

  • 自動販売機:売れた商品のおよそ20%(メーカーによって変動あり)から、毎月の電気代を差し引いた費用
  • 賃貸経営:23区内ワンルームマンションであれば、7万円×部屋数

自動販売機の場合には、販売機からどれだけ商品が売れたかで大きく収入が変動します。飲料商品であれば夏の季節になると、展示されている商品が売り切れるほどの販売量がありますが、冬はあたたかい商品以外は売れにくくなるということも考えられるでしょう。

節税

  • 自動販売機:過去に消費税の還付が受けられた時期がありましたが、現在は適応外です。
  • 賃貸経営:固定資産税や相続税の軽減措置あり

かつて、自動販売機を利用した消費税還付制度の利用が、不動産オーナーの間でブームになりました。事態を重く見た政府が二度にわたって法改正を行ったほどです。

そのため、現状の制度では自動販売機による税制優遇はありません。

売上が季節や天候に左右されるうえ、近年は激安スーパーの台頭もあり、自動販売機のみでの収入増を狙うのは厳しいと言わざるを得ません。

理想的な方法としては、遊休地にマンションを建て、その敷地内に自販機を設置するというのが、収入源を複数確保でき、簡単なリスクヘッジに繋がるのではないでしょうか。

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