節税

アパート賃貸経営、マンション賃貸経営のメリットの一つに節税効果が見込めることが挙げられます。具体的にどのような税金がどれくらい抑えられるのか紹介しましょう。

他の投資では得られない賃貸経営の節税効果とは？

不動産投資、とりわけアパート賃貸経営・マンション賃貸経営には、株など他の投資では得られないメリットが多々あります。その代表的なものが「節税効果」です。

賃貸経営で節税するイメージまずは、所得税について。賃貸経営には、固定資産税・管理費・修繕積立金などさまざまな経費がかかります。また、減価償却費やローンの利息なども考えねばなりません。

こうした経費が年間の家賃収入を上回った場合、確定申告で「損益通算」を行うことができます。

損益通算とは、所得から賃貸経営で出た赤字分を差し引くこと。つまり、課税評価額を抑えることができるため、節税効果が見込めるというわけです。

特にアパート賃貸経営、マンション賃貸経営を始めた年（不動産を取得した年）には、購入にかかる諸経費や減価償却費を計上できることもあって、節税効果が高く見込めます。

所得税以外に、相続税についても節税効果が見込めます。
現金・株券などを相続する場合は、ほぼすべてが課税対象です。

しかし不動産投資を行っている場合、その不動産価値は購入時よりも低く評価されることになります。大まかな目安では、土地ならば70～80％。建物なら30～70％ほどに割り引かれるようです。

例えば2000万円を現金でそのまま相続した場合と、2000万円で購入した不動産を相続した場合を考えてみましょう。相続税率を15%とすると、少なくとも90万円は節税できることになります。

少々乱暴な計算ですが、このような理由で不動産投資は相続税対策にもなるのです。

こうした背景から、マンション経営をはじめとした不動産投資は、老後の投資案件として注目を集めています。